2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○桝屋委員 まさに申請件数と同じで、五月には二次補正等のさまざまな生活支援サービスが届くということもあり、落ちついてくるのかなと、それを期待しているわけでありますが。 大臣、やはり、今、私も国会が終わりまして現場をずっと回っております。
○桝屋委員 まさに申請件数と同じで、五月には二次補正等のさまざまな生活支援サービスが届くということもあり、落ちついてくるのかなと、それを期待しているわけでありますが。 大臣、やはり、今、私も国会が終わりまして現場をずっと回っております。
だから、各省庁でしっかりと定着支援、そして様々な就労・生活支援サービスも含めて、やっていただいているのか確認してくれとあれだけお願いをした。 いや、ほかの省庁でしっかりやっていただいているところあると思いますよ、こうやってね。
そしてもう一つは、ソサエティー五・〇に代表される様々な革新的な技術、こういうものを地方のチャンスにつなげていく、そういうことによって、私は、地方での若者たちの働く場の確保、そして生活支援サービス、そういうものを展開できるのではないか、そして、そのことによって地域が持続可能な地域社会として成り立っていくのではないか、そういうことを考えているわけでございまして、そのために、まず、今この時代の大きな変化というのをどう
ただ、ユニバーサルサービスをどの点で捉えるかということはあると思いますが、それぞれの地域で、例えば金融機能とかそういうものについてということであれば、これはソサエティー五・〇時代の新しい技術革新の中で、地方にあっても様々なサービスを受けられるようになる可能性もありますので、その辺を全体を見ながら、地域で生活支援サービス、きちっとできるように、我々、しっかり対応していかなければならないと思っております
○政府参考人（大島一博君） この介護予防・日常生活支援総合事業という大きなくくりの中には、先ほど申し上げました一般介護予防事業と、もう一つ、介護予防・生活支援サービス事業という二つございまして、その中の一つに、今委員御指摘のサービスＢ、Ｂ型も含まれております。こちらのＢにつきましては、ボランティアに対する謝金は補助の対象としておりません。
○山本香苗君 では、もう一つ、支えの仕組みとして、介護予防・生活支援サービス事業における住民主体の支援、いわゆるＢ型ですね、この補助の対象経費にはボランティアの報酬というものは含むことはできるんでしょうか。
○大島政府参考人 介護予防・日常生活総合事業と呼んでおりますが、中身は、旧来の要支援の方が移行していた介護予防・生活支援サービスという部分と、一般の、もうちょっと元気な方も参加できる一般介護予防事業、中身は二つに分かれます。 前者の方は、今先生御指摘のように、ちょうど移行したばかりで、それを住民型に切りかえていくとか、あるいは予防型に切りかえていくとかというのがまだ途上の段階であると思います。
本当に厳しい状況にあります過疎地域の集落の機能、これを維持していくためにどうすればいいかということでございますけれども、我々が申し上げているのは、人々が地域で支え合う持続可能な地域社会を構築する、そういうことが必要でありまして、そのためには、やはり担い手の確保、それから働く場の確保、そして生活支援サービスの確保が重要であるというふうに考えているわけでございます。
それでは、大臣の所信の表明についてですけれども、初めにのところで、大臣、人々が地域で支え合う持続可能な社会を構築する必要があり、こうした社会を目指すに当たっては、働く場の確保と生活支援サービスの提供、そして担い手の確保が不可欠ですと、こう述べられました。そして、その中で、これをめぐる二つの明るい兆しをということで、一つ目が例のふるさと回帰支援センター、これを挙げられました。
今後、この状況を是正するためには、人々が地域で支え合う持続可能な社会を構築する必要があり、こうした社会を目指すに当たっては、働く場の確保と生活支援サービスの提供、そして担い手の確保が不可欠ですが、これをめぐる二つの明るい兆しを御紹介申し上げます。 一つは、生活環境を変えたいという若者意識の変化であります。
今で申し上げれば、今は日本のどこにいても世界とつながって仕事ができる、あるいはどこにいてもさまざまな生活支援サービスを受けられる、こういう大きな変化が起こっておりまして、こうした変化を地方にとってのチャンスにしていく、そのことが私は非常に大事だというふうに思っております。
具体的には、人々が地域で支え合う持続可能な地域社会を構築していくため、地域において担い手の確保や働く場の確保、生活支援サービスの提供等に取り組んでいくということが必要だと考えております。
それにとって必要なのは、一つはやはり働く場の確保、それから生活支援サービスの提供、そして担い手の確保ということが非常に大事だ、その三つがそろっていくということが大事だと思っておりまして、そういうことを考える中で、私は二つの明るい兆しということを申し上げましたけれども、感じているわけであります。
私は、この５Ｇの活用によって持続可能な地域社会を実現していく、そのための働く場あるいは生活支援サービス、こういうものが可能になってくるのではないか、そういう意味では、この５Ｇというのは地方にとっても非常に有効な手段になってくると考えているところでございます。
今後、この状況を是正するためには、人々が地域で支え合う持続可能な社会を構築する必要があり、こうした社会を目指すに当たっては、働く場の確保と生活支援サービスの提供、そして担い手の確保が不可欠でありますが、これをめぐる二つの明るい兆しを御紹介をいたします。 一つは、生活環境を変えたいという若者意識の変化であります。
介護の軽度者への生活支援サービスについて、給付のあり方を検討する等々記述されております。これを踏まえまして、必要な検討は行ってまいりたいと考えます。
このような認識の下、住生活基本計画におきましては、高齢者が望む地域で住宅を確保し、日常生活圏において介護・医療サービスや生活支援サービスが利用できる居住環境の実現を目標として掲げており、各種施策に取り組んでいるところであります。
今後、総務省におかれて、例えばこの郵政活性化の委員会において、どのような議論を期待され、郵便局の役割はどう位置づけて、いろいろな関係者、福祉もある、地域それぞれの生活支援サービスもあると思います、それぞれのいわゆる関係者とどういうふうに連携をして、どのように郵便局の取組を進めていくのか、そのあたりをぜひお伺いさせていただければと思います。
総合事業の中では、例えば生活支援サービス等がありますけれども、それは住民のボランティアといった多様な担い手というものも期待できるというようなことで今までは御説明がありました。そして一方では、やはりリハビリや介護予防のためのトレーニングとか認知症の利用者のケアなど、重度化を予防するためには、介護専門職の提供するサービスも当然不可欠であるということです。
しかし、高齢化のさらなる進展を考えれば、医療、介護、住まい、生活支援サービス等を地域の中で一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築が急がれます。 特に、医療と介護サービスのネットワークが鍵となります。そこで重要なのは、二〇一八年度の診療報酬と介護報酬の同時改定です。
そのため、政府としては、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが住みなれた地域で切れ目なく確保される地域包括ケアシステムの構築、そして、介護保険や障害福祉サービスといった制度の縦割りを超えた地域における生活支援サービスの推進などに取り組んでいきます。
三点目は、家賃債務保証ですとか、あるいは住宅確保要配慮者であっても、生活支援サービスなどを付けながら適切な賃貸住宅サービスを提供する大家さん、あるいはそれを紹介する不動産業者さん、それから、そういったものを側面としまして、生活支援サービスなどを提供する社会福祉協議会、ＮＰＯなど、公共団体そのもの以外の主体が非常に住宅確保要配慮者に対する支援を行うということが萌芽的に見られつつあるということでございます
そこで、一点、多分違うのではないだろうかと考えているのが、例えば単身の高齢者に対する生活支援をやる場合に何が重要なのかということを考えたときに、恐らく、生産年齢人口の方がそばにいらっしゃるのか、そういう方が後方にいらっしゃったら、多分高齢者の方が分散していても生活支援サービスとか見守りというのは適切にできるんじゃないかなと思います。